マンション建替え円滑化法

2011.11.11

東京都の多摩ニュータウンとその周辺地域の管理組合の横断的な組織である「多摩マンション管理組合連絡会」が10月に発足する。同連絡会準備会は「これまで管理組合が積極的に情報交流してこなかった」ことを反省材料にあげる。連絡会では団地やマンションが実施した大規模修繕工事の施工者やコンサルの評価リストを作成するなど、多摩ニュータウンとその周辺地城での管理組合間で情報共有を進める考えでいる。また、最近は「若い入居者はコスト意識が高く、修繕工事や管理会社の選定などで透明性を求める傾向が高まっている」（同連絡会準備会）。

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稲城市にあるマンションの大規模修繕工事ではコンストラクション・マネジメント（CM）を導入するなど、管理組合の姿勢に変化も見られる。管理組合による主体的な団地やマンションの建て替えを促進するため、02年にマンション建替え円滑化法が施行された。同時に区分所有法を改正し、組合の権限を強化させて建て替え要件を緩和している。ただ、分譲団地やマンションの建て替えは全国で70件しか事例がなく、マンション建替え円滑化法の事業認可件数は耐震強度偽装事件の対象となった9件を含めて40件しかない。国交省は「まだまだ活用が不十分。法に基づく仕組みを周知徹底する必要がある」（住宅局市街地建築課マンション政策室）としている。社会資本整備審議会の部会などで具体的な促進策を検討する方針だ。

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