日本抵当証券?はパイオニアとしての約十年にわたる問題点克服への工夫によって、「モーゲージ証書」という預り証を使用する独特のシステムをつくり出しました。昭和五十八年より続々と類似の抵当証券会社が誕生し、一気にブームとなりました。その最大の理由は、抵当証券(「モゲージ証書」)が個人の投資家にとって高利回り、節税商品であることに注目して購入希望が殺到するようになったためです。マル優廃止の税制改革に伴い、昭和六十三年四月からは一律二〇%の分離課税が実施されますので、それまで事実上非課税となっていたメリットはなくなりましたが、依然として高利回り商品です。
[参考]
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抵当証券化される原貸付も、個人の持家向け住宅ローンというよりは、社債的役割を果たす事業性貸付(アパート、マンション、貸オフィスビル、ホテル、旅館、貸倉庫、工場、店舗、病院、パチンコ店、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ショッピングセンターなど)に集中するようになりました。