日本の課題

2011.12.24

日本の若者を取り巻く住宅事情は、他の先進諸国と比較して、非常に厳しいといえるだろう。とくに、若者が親世帯を離れ、居住の自立を果たすうえで重要な役割をもつアフォーダブルな借家の供給は、かなり乏しい状況にある。また、社会保障としての住宅政策がほとんど機能していない。このことが日本の多くの若者を親元にとどめ、また親から独立して、自分の世帯を形成する者の生活を非常に厳しいものにし、結婚や子どもをもつといったライフステージの移行を困難にしていると考えられる。

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わが国の住宅政策においては、近年、住生活基本法(二〇〇六年六月施行)によって、若い子育て世帯の公営住宅優先入居が掲げられるなど、新しい動きもみられる。




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