公団の分譲住宅やマンションに住んでいる人々
2011.10.07
少し土地が広い場合には、アパート兼用の住宅にしている人々も多い。したがってこのような高級住宅地に住んでいる中高年者のなかには、もし郊外に広くゆったりした家が手に入るのなら、都心の家をすべて貸家にして移ってもよいと考えている人も多い。また都心や都区部の公団の分譲住宅やマンションに住んでいる人々には、子供が大きくなり、二世帯同居するのは不可能なため、もし郊外に安く家が手に入るのならば移ってよいと考えている人も多い。しかし、郊外の住宅でも現在のように高くてはどうしようもない。もしこのように、60歳前後の高齢者が郊外に広い土地を手に入れることができれば、都心部と郊外との人口の流動はスムーズにいき、若者は都心周辺で比較的安く借家やマンションに住むことができるようになる。また若者も郊外に安く土地を求めることができれば。まさに欧米のように平日は都心のアパートかマンションに怯み、週末は郊外のセカンドハウスでくつろぐといった生活形態（マルチハビテーション）が可能となる。社宅に住んでいる人や公務員宿舎に住んでいる人も同様であり、定年後通勤か少しきつくなるが、若者ほど早朝出勤の必要がないとすると、家が遠いこともそれほどには苦にならないだろう。実際に都区部での就業人口が年々どのくらい増加しているかというと、昭和40年から60年の増加が114万人であるから、年平均で５万7000人である。
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